試験問題「人権の意味を選択問題で考えよう」HEADLINE
【観点】
【問題】 2016年実施
次の各問に答えなさい。
(1) 次のうちで誤りはどれか。
ア 日本国憲法は、社会全体の利益を公共の福祉と表している。
イ 自由や権利の濫用は認められない。
ウ 公共の福祉の内容は、政府の権限で一方的に決めることができる。
エ 経済活動の自由は、行きすぎると貧富の差が拡大することがあり、公共の福祉による制限される
ことがある。
(2) 次のうちで誤りはどれか。
ア 憲法が平等権を保障しているので、現在の社会には差別はない。
イ 現在でも、部落差別が残っている。
ウ アイヌ民族への差別を撤廃するために、アイヌ文化振興法が定められた。
エ 在日韓国・朝鮮人の人たちの人権保障を推進することは今日の課題である。
(3) 次のうちで誤りはどれか。
ア 男女雇用機会均等法は、雇用における女性差別を禁止する法律である。
イ 男女共同参画社会基本法は、男性も女性も対等に参画し活動できる社会をつくることを目指して
いる。
ウ 障がいのある人が社会の中で普通の生活を送ることができるように、教育や就労の機会などに特
別の配慮することをバリアフリーという。
エ 障がいのある人だけでなく、日本に住む外国人の人たちにも暮らしやすい社会を実現するために
言葉や文化、性別、年齢、障がいの有無にかかわらず利用できるユニバーサルデザインが試みられ
ている。
(4) 次のうちで誤りはどれか。
ア 独裁政権や軍事政権の国で見られるような、不当な逮捕や拷問、思想の弾圧は、日本国憲法の保
障する自由権では許されない。
イ 自由に物事を考え、自分の意見を発表することは精神の自由で保障されている。
ウ 政府が出版物などを発表前に検閲することは禁止されている。
エ 警察による犯罪の捜査や、拷問による取り調べは、裁判官の出す令状があれば許される。これは
日本国憲法が保障する身体の自由の一部である。
(5) 次のうちで誤りはどれか。
ア 親の職業をつがずに、自分のしたい仕事をするのは職業選択の自由である。
イ 住む場所を自由に選ぶ居住・移転の自由は、精神の自由の一部である。
ウ お金や土地などの財産を持つ権利が、財産権として認められている。
エ 経済活動の自由は、精神の自由に比べて法律で広く制限されている。
【解答・採点基準】
(1)ウ (2)ア (3)ウ (4)エ (5)イ
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