本文へスキップ

「疑う力・考える力・生き抜く力」を育てる社会科授業を提案するサイトです。

試験問題「家族に関する法制度」HEADLINE

【観点】
  • 資料活用技能

【問題】 1992年実施
次の文中の(　)内に適語を入れて文を完成しなさい。
大日本帝国憲法には、家族に関する規定はなく、( ｱ )旧規定が家族に関して定めていた。( ｱ )旧規定下では、個人は( ｲ )のために存在し、個人の幸福追求は二の次におかれた。１つの戸籍に記載された人々は、同居していなくても( ｳ )権に従うものとされていた。( ｳ )は、同じ戸籍に記載された人々の住む場所を指定することができ、結婚に同意する権限などを有していた。そのために、相思相愛の28歳の男性と24歳の女性が結婚するような場合でも、( ｴ )人の同意がなければ相思相愛の二人が結婚できず、自由な恋愛結婚は非常に困難であった。結婚は個人の幸福追求の問題ではなく、( ｲ )と( ｲ )の結びつきであると考えられ、何よりも( ｲ )の利益が優先されたからである。また、妻の無能力制度があり、妻は結婚前から持っていた自分の財産でさえ自分で( ｵ )することを許されず、夫が( ｵ )した。
しかし、戦後の日本国憲法では、これらを改めるために第24条は、( ｶ )と両性の( ｷ )を家族の基本理念として定めた。
第24条は、「婚姻は両性の合意」だけで成立するとして( ｸ )の自由を保障した。( ｸ )の自由は個人を( ｲ )から解放して( ｶ )を具体化するものである。さらに、夫婦は( ｹ )であるとして、男女( ｹ )を家族内においても保障した。それは、戦後の( ｺ )化を実現するためには、家族内においてこそ、まず( ｺ )主義が実現されなければならないと考えられたからである。
そして、憲法第24条の趣旨にしたがって、( ｱ )も改正され、妻の無能力制度は廃止された。現行( ｱ )では、夫婦の一方が結婚前から持っていた財産は( ｻ )とされ、妻の財産を夫が管理するということはなくなった。








【解答・採点基準】
ｱ　民法　　　　　ｲ 家 　　　ｳ 戸主　　　ｴ ６ 　　　ｵ 管理 　　　ｶ　個人の尊厳
ｷ 本質的平等 　　　ｸ 婚姻 　　　ｹ 平等　　　ｺ 民主　　　 ｻ 特有財産


「公民的分野の試験問題一覧」に戻る

「評価問題の部屋」に戻る